インボイス制度大賛成
結論から言うとインボイス制度による増税の影響を受けるのは全国民です。
インボイスとは
インボイスとは「適格請求書」のことです。実際には請求書だけでなく、領収書や納品書をインボイスとすることもできます。
国税庁のサイトより引用。
適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
インボイス制度とは、
＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
要約すると
- クライアントも個人事業主も適格請求書（インボイス）の登録番号を交付しなくてはならない
- インボイスに登録すると課税業者になる
- クライアントは適格請求書による請求でなければ仕入税額控除の適用を受けられない
という三点がポイントとなります。
インボイス制度導入によって下記二点が問題視されています。
- これまで免税事業者だった収入の低い事業主もインボイスに登録することで課税業者になる、事実上の増税制度
- 全事業者がインボイスの交付と保存の義務が発生し、事務負担が増える
免税事業者とは
免税事業者とは消費税の年間の課税売上高が1,000万円に満たない事業者のことをさします。
消費税の中小事業者向けの特例として、事業者免税点制度という減税措置が執られています。
消費税の中小・小規模事業者向けの特例に関する資料 : 財務省
制度の趣旨：
小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置
小規模な事業者には、消費税の税務執行コスパが悪いことは国も認めていると取れます。
事業者免税点制度…いわゆる免税制度は「消費税も含めて売上高として所得税を請求するよ」という国に認められている制度です。
免税と言われてますが、実情は減税制度のひとつです。
一般的なフリーランスの場合、所得税はざっくり所得の10%と計算します。
フリーランスの消費税請求
以前記事にしました。
売上金1000万円以下の免税業者だからと言って、クライアントがフリーランスに消費税を支払わない場合でも企業側が課税処理できたので、そうそれだとクライアント側がいわゆる「益税」を受け取る構造になります。
インボイス反対に対する街の声
インボイスって言っても請求書に登録番号を記載するだけでしょ？
そう思っていた時期が私にもありました。
実際はそれでは適格請求書と認められません。
インボイス制度の概要が知りたい - インボイス制度でやるべきことがわかる特設サイト - 弥生株式会社【公式】
品名・項目ごとに納品日を記載する必要があります。
品目が多い業務の場合は膨大な手間が増え、もはや手書きの請求書でやってた個人商店は回らなくなることがわかりました。
サラリーマンであっても
「顧客のサーバ管理を行った日付と内容を全部請求書に書くから。検品して日付と内容が間違ってたら違反になるからな。」
という指示が降りてくる予感があります。
今まで免税業者は消費税をネコババしてたんでしょ？
「消費税は預かり金・預かり税ではなく免税業者に益税など発生していない」と司法の場や国会の答弁で明らかになっています。
インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい
そしていわゆる消費税の免税制度は先述の通り、国に認められている制度です。
例えば、サラリーマンには給与所得控除と言って、領収書などを保存する必要なく収入の2〜4割以上が自動的に経費と認められて税金も減額されています。
その給与所得控除を指して「経費使った領収書もないクセに、本来払うべき所得税をネコババしてますよね？」と言われたら「は？そういう制度ですが？」ってなると思います。
事業者免税点制度も給与所得控除も、色々ある減税制度の一つです。
小規模事業者の増税に成功したら次はその給与所得控除も増税されるようですが。
免税業者は消費税10%まるまる儲けにしてたんじゃないの？
免税業者であっても仕入れや経費で消費税を払っているし、売上金には所得税がかかるので、実際は10%まるまる儲かるわけではありません。
サラリーマンで言うとわかりやすいのが通勤の交通費が給料に含まれる必要経費ですが、消費税10%になって交通費が消費税分値上がりした時に、会社から受け取る交通費分の給料も値上がりしましたよね。
これが「免税事業者も消費税が上がると請求額もその分上げる」という仕組みです。
その話とは別に、多くの免税業者は益税と呼ばれている分を考慮して割引きした見積もり・請求を出している実情もありました。
つまり、益税と呼ばれる儲けは免税業者と元請け両方に発生していたのです。
それを免税業者側だけに負担させるのがインボイス制度です。
当面はたった2%なのに、なぜそれを払えない？
2026年9月30日までは消費税の納税はざっくりと2割（消費税が10%なら2%）払えばよいという特例が設定されました。
２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁
めちゃくちゃザックリ計算すると税込売上金880万円なら16万円の増税です。
大体所得は売上金の半分くらい、年収440万円の人が16万円増税になって「たったの」とはなかなか言えません。
免税制度廃止で倒れるような小規模事業者はそもそも価格設定が間違ってたんじゃない？
そういうとこは免税制度を利用したギリギリの値引きを行ってたことは間違いないでしょう。
免税分の値引きを行わなければ「預かり金を着服」
免税分の値引きを行えば「価格設定が間違ってた」
じゃあどうしとけばよかったのかと…。
「免税制度が廃止になるので値上げします」が当たり前に通る世の中なら全く問題ないですね。
最終的に値上げ分を負担するのは一般消費者、全国民です。
声を上げる先は政府ではなくクライアントでは
割とドヤ顔でこれ言う人多いですが、もちろんクライアントにも交渉してます。
正直、インボイス制度導入のせいで要らぬ値上げ交渉をしたりされたりして、クライアントも個人事業主も迷惑被ります（ちなみに値上げに成功したら価格は製品に転嫁され、一般消費者が迷惑被ります）。
声を上げる先は政府とクライアント、両方です。
最終的にインボイスによる増税の値上げ分を負担するのは一般消費者ですが、その分の給料上がってますか？
増税分の給料を上げろと声を上げる先は政府と雇い主、両方です。
インボイス制度は数年前から決まってたよね？
何年前から決まっていても反対意見は述べてはダメというルールはないし、なんなら施行後も反対しても良いです。
おかしなルールであれば何度でも見直すべきでしょう。
インボイス制度が実行されたら困るのは？
免税業者→納税額とそのための手続きが増えて困る
企業→インボイス制度のための事務作業や値上げ交渉が増えて困る
消費者→これまで免税業者が割引していた分の値上げ転嫁で困る
政府→約2480億円/年程度（第198回国会答弁より）の税収増のために約40兆円/年の企業損失が出て困る
10月以降「インボイス残業」発生へ 人件費「全国で月3400億円分」増加か LayerX試算 - ITmedia NEWS
2割特例あるから当面はもっと税収は微増なのかな？
誰も幸せになってない、あまりメリットが感じられない制度です。
コスト分以上の値上げに成功した免税業者だけ幸せになれそうですね。
まとめ
らいち事務所はどうする？という話になりそうですが、既に課税業者なのでインボイス導入準備を進めています。
けど、誰も幸せになってない…特に一般的なサラリーマンへの事務作業と懐へのしわ寄せが大きいと予想しているので、インボイス制度には反対です。
消費税や減免税制度とかはよくわからないけど「預かり税である消費税をポンポンナイナイしてる個人事業主許すまじ！」と、雰囲気でインボイス制度に賛成している層に一番しわ寄せが行きそうなのが皮肉なものだと思います。
とりあえずインボイス制度を導入にするにしても、当面は「インボイス導入すれば免税業者でいられる」というルールにしておけば良かったのでは？と思ってしまいます。結局2割特例とかやってるわけだし。
飴と鞭じゃなく、ムチと鞭で施行される制度と感じてます。
それではまた…さよならいち・∀・)ノ
