小規模企業共済の加入でフリーランスも退職金を
小規模企業共済とは
小規模企業共済制度は国の機関である中小機構が運営している、個人事業主などのための退職金制度です。
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
フリーランスは何もしないと廃業時に退職金が出ないため、積立型の退職金制度が用意されています。それが小規模企業共済制度。
メリットとデメリットをそれぞれ解説します。
小規模企業共済のメリット
貯蓄
共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。
フリーランスがサラリーマンに転職するときは個人事業を廃業することになりますが、その場合も廃業届を出せば退職金として共済金を受け取れます。
共済金の「予定利率」は、1.0%となっています。
例えば毎月2万円を5年間納めていた場合は、42,800円の利息が付きます。
節税
小規模企業共済は、掛け金全額が所得控除の対象になります。
「掛金の全額所得控除による節税額一覧表」によると・・・
| 加入前の税額 | 加入後の節税額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 所得金額 | 所得税 | 住民税 | 掛金月額1万円 | 掛金月額3万円 |
| 200万 | 104600 | 205000 | 20700 | 56900 |
| 400万 | 380300 | 405000 | 36500 | 109500 |
| 600万 | 788700 | 605000 | 36500 | 109500 |
| 800万 | 1229200 | 805000 | 40100 | 120500 |
例えば所得金額が400〜600万円の場合なら掛金月額1万円で年間36,500円の節税効果があります。
言い換えれば毎月1万円貯金すると実質毎月約3042円貰えるみたいな感じです。
節税は説明が難しい…。
貸付制度
掛金の納付金額に応じた限度額の範囲内で、お金を借り入れることができます。
例えば貸付の理由が「資金繰りが困難なときに経営の安定を図るため」であれば、年利0.9%で借りられます。
フリーランス仕事の場合だと「今手元に30万円あれば50万円の案件を受注できるのに…」という局面がちょいちょいありますが、そういうときに頼れる制度です。
掛け金の増減が可能
掛金月額は最大7万円まで、500円単位で、増額または減額できます。
国民年金基金も増減は可能ですが、1口目の減額はできません。
1口目の額が結構大きいです。
小規模企業共済のデメリット
限定されている加入資格
小規模企業共済には個人事業主または小規模企業の役員しか加入できません。
サラリーマンは小規模企業共済に加入できないのですが、逆に言うとフリーランスしか入れないオトクな制度なのでまずここに入っておけとオススメしたいのです。
加入窓口が少ない
小規模企業共済の手続きは、中小機構と業務委託契約のある団体か、金融機関のの窓口で行う必要があります。
ゆうちょ銀行やインターネット専業銀行等では、小規模企業共済を取扱いしていません。
Webや郵送などでの加入手続きはできません。
加入手続きがちょっと面倒です。
小規模企業共済への加入方法
加入の難易度はちょっと面倒ですが、一度やってしまえばどうということもありません。
窓口で問合せ
契約申込書は資料請求して郵送してもらうことも可能ですが、契約窓口でも受け取れます。
最寄りの銀行窓口などで契約申込書を受け取り、契約可能な支店であるかどうか確認しておくと良いです。
私が駆け出しの頃に契約した銀行窓口では当時あまり小規模企業共済の受付を行っていなかったようで…
書類が出てくるまで時間かかった上、紙の端っこが日焼けした古い契約書を貰いました。
その後の手続きは全く問題無くできました。
必要書類の提出
税務署の受付印がある確定申告書の控えが必要です。
開業したばかりで確定申告書がなければ、開業届の控えが必要です。
書類を全て契約窓口に持ち込み、加入手続きを行います。
小規模企業共済の加入手続き後
約40日の審査が通れば、小規模企業共済手帳が送られてきます。
加入すると、毎年「今まで振り込んだ掛け金合計」や「今借りられる金額」などが郵送されてきます。
前納制度
掛金を半年とか一年とかで前納するとほんのちょっとだけ割引があります。
割引き分は毎年3月末時点の前納状況で計算し、合計額が5,000円以上になったら6月に入金されます。
数年に一度、5000円のキャッシュバックがあるって感じになります。
共済金の受け取り
共済金の種別
共済金Ａと共済金Bがあり、共済金Aの方が受け取り額がちょっとだけ多めです。
共済金Ａ（廃業・死亡）
- 個人事業を廃業した場合
- 共済契約者が死亡した場合
共済金B
- 老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方）
受け取り方法
共済金等の受取方法は、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類です。
掛け金の総額にもよりますが、一般的には分割受取りも使って控除を目一杯使った方が老後の節税になります。
受け取りについては受け取る時の状況次第なので、老後の廃業時の受け取りを予定している今のところはどうなることやらよくわかりません。
国でやってる制度なので酷い破綻をすることは無い、と思いたいです。
まとめ
フリーランスが貯蓄をするなら小規模企業共済が大きな節税効果があってオトクです。
未加入であれば是非ご検討を。
それではまた・・・さよならいち！・∀・)ノ
